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働いているときの雇用保険の給付

高年齢雇用継続給付とは

【高年齢雇用継続基本給付金の支給対象者】
60歳以上65歳未満の被保険者で、被保険者として雇用された期間が通算して5年以上で、60歳(受給資格発生)
時点の賃金月額の75%未満((平成15年5月1日前に60歳に到達し、要件を満たしていた場合(以下「旧制度対象者」という)は85%未満))の賃金で雇用されるときに支給される。

【高年齢再就職給付金の支給対象者】
60歳以上65歳未満の被験者で、60歳に達した後に基本手当を受給したときは、直前の離職日において被保険者であった期間が5年以上あり、かつ当該受給した基本手当の支給残日数が100日以上で再就職した場合で、当該基本手当ての基準となった賃金日額を30倍した額の75%未満((平成15年5月1日前に60歳に到達し、要件を満たしていた場合(以下「旧制度対象者」という)は85%未満))の賃金で雇用されるときに支給される。

【支給期間】
高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる期間は、原則として被保険者の方が60歳に達した月から65歳に達する月までです。
高年齢再就職給付金の支給を受けることができる期間は、原則として再就職した日の前日における基本手当の支給残日数に応じて、再就職の日から1年間(100日以上200日未満の場合)または2年間(200日以上の場合)となります。ただし、被保険者の方が65歳に達した場合はその月までとなります。

【支給額】 (限度額は平成17年8月1日現在の額を記載)
支給額は、各支給対象月(歴月)ごとに、原則として次のとおり計算されます。
ただし、、賃金が339,484円を超える場合は支給されず、また、賃金と給付金との合計額が339,484円を超える場合は、その超えた分は支給されません。
イ)支給対象月の賃金額が60歳到達(受給資格発生)時の賃金月額の61%未満
  (旧制度対象者は64%未満)のとき
   支給額=支給対象月に実際に支払われた賃金額×15%(旧制度対象者は25%)
ロ)支給対象月の賃金額が60歳到達時の賃金月額の61%以上75%未満
 (旧制度対象者は64%以上85%未満)のとき
   支給額=支給対象月に実際に支払われた賃金額×15%〜0%(旧制度対象者は25%〜0%)

育児休業給付とは

【育児休業給付金の支給対象者】
育児休業開始前2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある被保険者の方が、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得したときに支給される。
なお、育児休業を開始する時点で、育児休業終了後に離職することが予定だれている方は、支給の対象となりません。

【給付の種類及び給付額】 (限度額は平成17年8月1日現在の額を記載)
イ)育児休業基本給付金→支給額=休業開始前の賃金日額×支給日数×30%
  [最高限度額 127,350円]
育児休業期間中の各支給単位期間(休業開始日から起算して1ヶ月ごとの期間をいい、支給単位期間に休業している日が20日以上あることが必要です。)ごとに支給されます。
ただし、休業中の賃金と給付金との合計額が、休業開始前の賃金月額の80%が限度です。
ロ)育児休業者職業復帰給付金→支給額=休業開始前の賃金日額×支給日数×10%×基本給付金受給月数
育児休業が終了した後、その育児休業を取得した事業主に被保険者として引き続き6ヶ月間雇用された場合に支給されます。

【支給対象期間の延長】
保育所における保育が行われない等の特別な理由がある場合、子が1歳に達する日以後、1歳6ヶ月未満の子を養育するための休業期間についても、支給対象となります。

介護休業給付

【介護休業給付金の支給対象者】
介護休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある被保険者の方が、家族のために介護休業をしたときに支給されます。なお、介護休業を開始する時点で、介護休業後に離職することが予定されている方は、支給の対象となりません。

【支給対象期間】
介護休業開始日から、その末日又は休業開始日から起算して3ヶ月を経過した日のいずれか早い日までの期間となります。(一人の家族あたり最長3ヶ月(93日)・同一の要介護状態につき1回限り)

【支給額】 (限度額は、平成17年8月1日現在の額を記載)
支給額=休業開始前の賃金日額×支給日数×40%[最高限度額169,800円]
ただし、休業中のの賃金と給付金の合計額が、休業開始前の賃金月額の80%が限度です。

教育訓練給付とは

雇用の安定及び再就職の促進を図るために厚生労働大臣が指定した職業に必要な教育訓練を受講
し修了した場合、手続きを行えば支給要件期間が5年以上の場合は受講のために支払った費用の40%に
相当する額を限度(上限20万円、下限8000円)に、支給要件期間が3年以上5年未満の場合は
受講のために支払った費用の20%に相当する額を限度(上限10万円、下限8000円)に
教育訓練給付金(一時金)が支給される。

【教育訓練給付金の支給対象者】


・在職者の場合・・・雇用保険に加入しており、その支給要件期間が3年以上の人
・離職者の場合・・・雇用保険の支給要件期間が3年以上あり、離職の翌日から1年以内に受講を開始した人

※)支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主に引き続いて被保険者(一般被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。

【教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練について】

厚生労働大臣が指定した講座であることが条件
たとえば、パソコンなどの情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などをめざす講座、英会話
なども対象となる。

 ※詳しくは以下のHPリンクまたはお近くのハローワークへ※

 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム
                (中央職業能力開発協会ホームページへ移動し別ウィンドウで表示します)  

 教育訓練給付制度平成14年4月指定の講座一覧
                (厚生労働省のページに移動し、別ウィンドウで表示します)

【教育訓練給付金支給の手続き方法】

申請者
受講修了した本人または代理人、郵送でも可
申請先
本人の住所を管轄するハローワーク
申請時期
受講修了日から1ヶ月以内
必要書類
教育訓練給付金支給申請書(教育訓練施設が発行)
教育訓練修了証明書(教育訓練施設が発行)
領収書
本人・住所確認書類(免許書・住民票のコピーなど)
雇用保険被保険者証(コピー可)
委任状(代理人が申請の場合のみ)

 

 
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