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就業規則を読むポイント

1.服務規律について読む
 会社で働くための守らなければならないルールが示してあるもの。

2.欠勤、遅刻、早退、私用外出や面会などの手続きのルールの確認
 Ex.私傷病(仕事上の病気や怪我でないこと)で欠勤が長くなる場合、医師の診断書の提出を義務づける。

3.労働時間や休日の確認
 労働契約書(または労働条件通知書)と違っていたら、労働契約書(または労働条件通知書)の方が
 優先順位が高い。

4.年次有給休暇の日数の確認
 年次有給の日数は、法律通りの日数「入社後6ヶ月で10日付与される」を付与する会社がほとんどだが、
 就業規則にはきちんと日数がうたわれているので、確認する。
 週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下あるいは年間所定労働日数が
 216日以下の場合、付与日数が少なくなっている。

5.年次有給休暇の手続きの確認
 何日前までに届出が必要か確認しておく。事後の届出によって有給休暇で処理してくれる会社と
 それは認められていない会社があるので注意。

6.産前産後の休業についての確認
 <産前について>
 法律通りの場合、「6週間(多胎妊婦の場合は14週間)以内に出産する予定の女性従業員が請求
 した場合、休業できる」というもの。無給の場合がほとんど。
 社会保険に加入している場合は、「出産手当金」の請求ができる。
 <産後について> 
 法律通りの場合「産後8週間を経過しない女性従業員は、就業することができない。但し、産後6週間を
 経過した 場合、請求すれば、医師が支障ないと認めた業務なら就業することができる。」というもの。

7.育児時間等についての確認
 法律通りの場合、「生後1年未満の子供を育てる女性従業員から請求があった場合、休憩時間の他に
 1日について2回、1回について30分の育児時間をもらうことができる。」とある。
 つまり合計1時間を、始業を遅らせたり、終業を早くしたりすることにも使うことができる。
 但し、無給の場合がほとんどである。

8.生理休暇についての確認
 法律通りの場合、「生理日の就業が困難な女性従業員が請求した時は、休暇をもらえる。」とある。
 但し、無給の場合がほとんどである。

9.育児休業についての確認
 法律通りの場合、「1歳6ヶ月に満たない子を養育するため必要があるときは、会社に申し出て、育児休業、
 または育児短時間勤務制度の適用を受けることができる」とある。
 また、平成17年の改正により、「小学校就学前の子を養育する労働者は、1年に5日まで、病気やけがをした
 看護のために、休暇を取得することができる」となりました。
 手続きなどを詳しく書いた「育児休業に関する規定」等も設けている会社が多い。

10.介護休業についての確認
 法律通りの場合、「必要のある者は、会社に申し出て介護休業、または介護短時間勤務制度の適用を
 受けることができる」とある。平成17年の改正により、介護休業の取得回数制限が緩和されました。
 手続きなどを詳しく書いた「介護休業に関する規定」等も設けている会社が多い。

11.特別休暇の確認
 年次有給休暇の他に、結婚した場合や忌引きによる特別休暇が取得できる場合がある。

12.基本給以外の手当ての確認
 会社の給与体系にどのような手当があり、どのような条件でもらえるようになるのか知っておく
 ことが大切。
 Ex.家族手当、通勤手当等

13.割増賃金についての確認
 法律通りの場合、「法定労働時間を超えて労働した場合は25%増、法定休日に労働した場合は
 35%増の割増賃金を支払うよう」とある。

14.昇給や賞与や退職金についての確認
 現状で自分と関わりがない場合も、いつ該当するようになるか分からないので、会社としてどのような
 制度になっているか確認しておくこと。

15.定年や退職、解雇についての確認
 確認のポイントはどのようなときに退職になるのか、自己都合でやめる場合、いつまでにどのような
 手続きをしなくてはならないのか、どのような場合に解雇されるのか、など。

16.懲戒に該当する行為の確認
 特にセクシュアルハラスメント等

 
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