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未払い賃金立替制度の手続き方法
【法的手続きによる倒産の場合】

 労働基準監督署で入手した「未払賃金の立替払請求書」に破産宣告の裁判所等の証明書を
 添付して、破産宣告などの日の翌日から2年以内に労働福祉事業団に請求する。

【事実上の倒産の場合】

 1.退職の日の翌日から6ヶ月以内に、倒産した事業所の所轄労働基準監督署長あてに事実上の倒産の
  認定申請書を提出する。 これは、従業員の中の一人が申請をして認定を受けるだけでよい。

 2.認定を受けたら、次に、立替払いの額を決めるために労働基準監督署長に各人ごとに
  確認申請書を提出する。

 3.確認通知書が送られてきたら、これを添付して、労働福祉事業団に「未払賃金の立替払請求書」を
  提出する。

 
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