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未払い賃金立替制度について
【国の賃金立替制度を利用できる資格】

1.労災保険に1年以上加入している事業所の労働者であること

2.破産、特別清算、会社更生、民事再生、商法上の会社整理、どれかの法的手続きをとった倒産であること
 
※中小企業に限り「事実上の倒産」として主が労働基準監督署長が認定した場合

---労働基準監督署長の認定の基準---
   ・事業活動が停止していること
   ・再開する見込みがないこと
   ・賃金の支払い能力がない状態になったこと

3.対象となる労働者
   法的手続きによる倒産の場合:破産などの申立日
   事実上の倒産の場合:労働基準監督署長に対する倒産の認定申請日
   上記の6ヶ月前から1年6ヶ月後までの間に退職した労働者

【立替払いされる賃金の種類と額】

 未払い賃金(退職日の6ヶ月前の日から労働福祉事業団に対する立替払い請求日の 
 前日までの間に支払い期日が到来している賃金及び退職手当)の総額の8割で、
 限度額以内。未払い賃金の総額が2万円未満の場合は対象とならない。

 
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