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HOME < 人を雇うときのきまりごと < 労働契約を締結する際の注意点
労働契約を締結する際の注意点

1.国籍、信条、社会的身分を理由として労働条件について差別的扱いをしてはならない。

2.賃金について、女性であることを理由として男性と差別的扱いをしてはならない。

3.労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約を締結することはできない。

4.事前に、労働契約の不履行について違約金(例:途中で辞めたら、ペナルティとして○○円払え等)を定めたり、
 損害賠償額を予定する契約(例:会社に損害を与えたら○○円払え等)をしてはならない。

5.前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権と賃金を相殺する
 ような契約をしてはならない。

6.強制貯金をさせるような契約をしてはならない。但し、使用者が労働者の委託を受けて貯蓄金の管理をする
 「社内預金」は、労働基準法で定める一定の手続きをとれば認められる。

7.原則として、満15才に達した後の最初の3月31日が終了するまでの児童は労働者として使用してはいけない。

8.労働者を採用したときは、労働者名簿、賃金台帳を作成しなければならない。

9.期間の定めのある労働契約(有期労働契約)の場合は、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの他は契約 期間の上限は原則として3年。
 また、高度の専門的な知識等を有する人や満60歳以上の人の場合は、上限は5年。

  「労働者名簿」のダウンロード
「賃金台帳」のダウンロード
 
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