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従業員とのきまりごと

●従業員を雇用したらすること
 1. 健康保険・厚生年金保険への加入
 2. 労災保険・雇用保険への加入
 3. 健康診断の実施
 4. 安全衛生教育の実施
 5. 安全衛生管理体制の確立
 6. 障害者の雇用
 7. 育児休業制度・介護休業制度の確立
   詳しい説明へ

 8. 就業規則の整備
   常時10人以上の労働者を雇用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準 監督署に
   届け出なければならない。
   就業規則とは?
   就業規則に記載する内容
   就業規則作成手順

 9. 人事管理の基本となる書類等の作成と保存
   これら書類は従業員の死亡・退職または解雇の日から3年間は保存すること。
   
   (1)労働者名簿  「労働者名簿」のダウンロード
   (2)賃金台帳    「賃金台帳」のダウンロード
   (3)通勤管理票  「通勤管理票」のダウンロード
   (4)出勤簿・タイムカード等

   (1)、(2)の場合、違反は30万円以下の罰金

●60歳以降の雇用について
 高年齢者が少なくとも年金支給開始時期までは働き続けることができるよう、措置を講じる必要があります。(平成18年4月1日から)
 高年齢者等の雇用の安定等に関して
 高齢者の継続雇用の義務化について
 継続雇用制度の対象者に係る「基準」について
 高年齢者雇用確保措置に係る各種支援
 高年齢者雇用安定法Q&A

●60歳以降の継続雇用を実現する為の職場作り
 加齢の原則
 職場の改善例

●職場のトラブルについて
 職場には数々のトラブルが発生します。その対処法によって会社側に責任を問われる場合もあります。
 対策を講じられる部分は講じ、働きやすい職場作りをめざしましょう。
 職場でのいじめやセクハラの会社の責任について
 職場でのセクハラ問題対処法
 セクハラの防止対策の自主点検と改善のポイント
 その他のトラブルQ&A集

●賃金について
 賃金を決めるときの注意事項
 賃金支払いの5原則
 賃金についてのQ&A集

●社会保険について
 1. 健康保険・厚生年金保険
   健康保険・厚生年金保険は、法律で事業所単位で加入することが義務付けられている保険です。
   その事業所で働く従業員は条件を満たせば本人の意思に関係なく加入者となります。
   加入するメリット
   健康保険とは?
   厚生年金保険とは?

 2. 労災保険・雇用保険
   労災保険と雇用保険を総称し「労働保険」といいます。労働者を一人でも雇っていればその事業主は加入
   手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。
   加入するには・・・労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署または公共職業安定所に提出し、
             その年度分の保険料を概算保険料として申告・納付します。
   加入手続きを怠っていた場合は?
   労災保険とは?
   雇用保険とは?

 
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