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HOME < 従業員とのきまりごと < 従業員を雇用したらすること
従業員を雇用したらすること 詳しく説明
1. 健康保険・厚生年金保険への加入

常時従業員を使用する法人の事業所及び常時5人以上の従業員を使用する法人以外の事業所は
強制加入であり、所定の手続きをしなくてはならない。
従業員が5人未満の法人以外の事業所は任意加入であり、従業員の半数以上の同意を得て
都道府県知事の許可を受ければ加入することができる。

2. 労災保険・雇用保険への加入

労働者を1名以上雇用する事業所は強制適用事業所であり、所定の手続きをしなくてはならない。

3. 健康診断の実施

法律により、常時使用する労働者を雇い入れるとき及び毎年1回定期的に、定められた診断項目について
医師による健康診断を行わなければならない。
但し、雇い入れる時の健康診断は、当該労働者が3ヶ月以内の健康診断結果を証明する書類を
提出すれば行わなくてもよい。
なお、法律で定められた特定の業務(深夜業や有機溶剤の使用その他)に従事する者については、
当該業務に配置換えの際及び6ヶ月ごとに実施すること。

4. 安全衛生教育の実施

事業の種類や規模にかかわらず、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、
その労働者に対して遅滞なく、従事する業務に関しての安全又は衛生のために必要な事項について、
教育を行わなければならない。

5. 安全衛生管理体制の確立

労働災害を防止し、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境をつくるため、
事業場の業種及び規模により、法律で定められた安全衛生管理体制を整備しなければならない。

6. 障害者の雇用

民間企業では障害者の雇用につき、1.8%の雇用率が定められているため、原則として常時56人以上の
労働者を雇用する事業所は、その労働者数により一定人数の障害者を雇用しなければならない。

7. 育児休業制度・介護休業制度の確立

育児休業制度・介護休業制度は、事業所の規模に関係なく義務づけられている。
また、育児や家族介護を行う一定範囲の男女労働者から請求があった場合には、事業の正常な運営を
妨げる場合を除き、これらのものを深夜の時間帯(午後10時〜午前5時)に就業させることはできないと
されている。

 
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