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職場でのいじめやセクハラの会社責任について
職場で起きたいじめやセクハラが生じたことについて会社も責任を問われます!

1.職場内でのいじめやセクハラは、使用者(会社側)の意思と関係のないところで、人間関係のもつれや
 好き嫌いなど個人的な感情等に基づき行われたものであっても、当該行為をとった上司や同僚は
 もちろんのこと、これに対して使用者の責任も問われることがある。

2.使用者が行わせている(使用者意思に基づく)とは評価できない場合であっても、同僚らによるいじめや
 セクハラが「事業の執行につき」行われた場合には、使用者は民法第715条による不法行為責任に
 基づいて、被害者に対して損害賠償義務を負う。

3.使用者は、労務遂行に関連して、労働者の人格的尊厳を侵しその労務提供に重大な支障をきたす事由が
 発生することを防ぎ、又はこれに適切に対処して、職場労働者にとって働きやすい環境を保つよう配慮する
 注意義務があると解されている。
 この義務はセクハラ防止のための「就業環境配慮義務」として雇用機会均等法にも盛り込まれるに至ったが、
 セクハラに限らずひろく職場環境一般にも妥当するものといえる。
 この義務は安全配慮義務と同様、「労働契約に付随する義務」であると解されるから、使用者がこの義務を怠る
 ときは民法第415条(債務不履行責任)を負うことになる。
 従って、使用者意思とは無関係に発生したいじめやセクハラの場合でも、使用者に対して、いじめやセクハラの
 中止の措置や、実行者の処分や配置換え、再発防止策等を講じさせることを検討すべきである。
 
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