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職場のトラブルQ&A集

Q1:転勤命令を拒否されたら、転勤させることはできないの?

まずその転勤命令が有効かどうかを検討する必要がある。
就業規則等に「転勤を命ずることがある」旨の規定は必ず必要。
これを根拠に転勤等の異動を命ずることができる。
転勤命令権も無制約に行使できるわけではなく、業務上の必要性のない場合や、その必要があっても、
他に不当な動機や目的がある場合や労働者に著しい不利益をもたらすものである場合、
使用者の権利の濫用となり、認められない。

Q2:遅刻や欠勤を繰り返す従業員の対処法は?

日頃からきちんと注意や指導をすること。
あまりにひどい場合は書面による注意をしたり、始末書を書かせたりしておく。(証拠を残す)
就業規則の懲戒に該当するか確認し、懲戒解雇も考慮する。

Q3:従業員の不倫が発覚!懲戒解雇処分は可能?

私生活については、基本的には個人の自由が尊重されるため、多重債務を抱えたり、 不倫でトラブルに
なったりしても、それを理由に懲戒処分にすることはできない。

Q4:従業員が犯罪行為を起こした。会社の対応は?

犯罪行為においては、会社の名誉や信用を傷つけられるおそれがあると客観的に認められる場合は
懲戒解雇が認められる場合がある。もちろん、就業規則等に規定を設ける必要があり、労働基準監督署長の
認定をもらえば、予告期間なく解雇できる。

Q5:従業員が仕事中に怪我をした。会社の対応は?

労災保険給付に関する手続きをする。病院では、必ず労災である旨伝える。
健康保険証は使わせない。労災保険に加入していれば、損害賠償責任などが発生しない限り、
大きな損害はない。業種によっては民間の保険会社による上乗せ保険などの加入も考慮しておくとよい。
労働基準監督署に報告する。
労働基準監督署による安全等に関する指導が入ったら、指導に従い是正箇所があれば 迅速に対処し、
今後の無事故対策に努める。

 
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