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賃金についてのQ&A集
Q1:従業員が病院の費用支払いのため、賃金前払いを希望したが、
   会社は払わなければならないか?


使用者は、労働者が自己又は労働者の収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害その他
非常の場合の費用にあてるために請求する場合は、支払期日前であっても、請求時までに行った
労働に対する賃金を支払わなければならない。

Q2:会社都合の休業には「休業手当」の支払いが必要?

労働者は働く用意があるのに、会社側の都合(使用者の責に帰すべき事由)により所定労働日に労働者を
休業させた場合には、少なくとも平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならない。
「使用者の責に帰すべき事由」とは、事業経営者として不可抗力を主張しえない全ての場合を含む
と解されている。

Q3 賃金を出来高払い制としたいが、出来高が上げられなかった労働者には、
   賃金を支払わなくてはならないか?


出来高払い制その他請け負い制で使用する労働者については、労働者の責に基づかない事由によって、
実収入が低下することを防ぐため、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
保障給の額については、常に通常の実収賃金とあまり隔たらない程度の収入が保障されるよう に定めることと
されている。大体の目安として、少なくとも平均賃金の60%程度を保障する ことが妥当。

Q4:労働者に時間外・休日労働及び深夜労働をさせた場合、割増賃金の支払いが必要なのか?

法定労働時間を超えた場合・・・・・2割5分以上
法定休日の場合・・・・・・・・・・・・・ 3割5分以上
深夜労働の場合・・・・・・・・・・・・・ 2割5分以上

 
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