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解雇の手続き

解雇の予告を行うこと

使用者は、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。
「解雇予告通知書」「解雇通知書」として書面で示すとトラブルが少ない。
予告をせず即時に解雇する場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならず、予告期間が
30日に満たない場合は、不足の日数分の平均賃金を支払わなければならない。

【解雇の予告は必要ない場合】

1.日々雇い入れられる者
2.2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
3.季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者
4.試用期間中の者

 但し、(1)が1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合、(2)又は(3)が所定の期間を
 超えて引き続き使用されるに至った場合、(4)が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は、
 原則通りの予告手続きが必要になる。

【解雇の予告を必要とせず解雇できる場合】

1.天災事変その他やむを得ない事由によって事業の継続が不可能となった場合
2.労働者の責に帰すべき事由があった場合

 以上は所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合のみ有効

 
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