雇う人と働く人の雇用道
Googleへ
サイト内検索について
表富士工業団地協同組合
HOME このサイトについて リンク サイトマップ
雇う人のための情報
人を雇うときのきまりごと
従業員とのきまりごと
退職に関するきまりごと
 
働く人のための情報
働きたいと思ったら
働く人の権利いろいろ
会社を辞めるとき
 
ダウンロード一覧
HOME < 退職に関するきまりごと < 解雇の制限
解雇の制限

1.業務上の負傷、疾病により療養のため休業している期間及びその後30日間の解雇の禁止。
 但し、療養開始後3年経過した日において労災保険の傷病補償年金を受けている場合、
 または同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合は解雇できる。

2.女性労働者の、産前産後の休業期間及びその後30日間の解雇の禁止。

3.国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇の禁止。

4.労働者が事業場の労働基準法違反の事実を労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇の禁止。

5.女性であること、女性が結婚、妊娠、出産、産前産後の休業をしたことを理由とする解雇の禁止。

6.育児・介護休業の申し出をしたこと、または育児・介護休業をしたことを理由とする解雇の禁止。

7.労働組合の組員であること、労働組合に加入しようとしたこと、労働組合を結成しようとしたこと、
 労働組合の正当な行為をしたことを理由とする解雇の禁止。

8.その他、判例では、社会通念上相当な理由(合理的な理由)のない解雇は、権利の濫用とし、
 無効とされる。また、雇用調整のために行われる整理解雇についても、一定の要件が必要。

 
Copyright 2003 表富士工業団地協同組合 All rights reserved